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危機の時代の大学経営2026

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転換期における高等教育の在り方を考える

2026年6月1日 TKPガーデンシティ京都タワーホテル  

3世紀の三国時代、魏の初代皇帝であった曹操は、次のような有名な言葉を述べています。「文章は経国(国を治める)の大業にして不朽の盛事なり」と。現在の日本においては、この「文章」の二文字を「大学」あるいは「高等教育」とみなすことが必要な時期にきているのではないでしょうか。なぜなら、人工知能(AI)とグローバル化と少子化が日々激しく進行する現在、資源の乏しいこの国、日本の将来を決定する重要なものが、まさしく逞しく優れた学生諸君を創生する高等教育の在り方です。

日本私立学校振興・共済事業団(私学事業団)の調査によれば、2024年度、私立大学を経営する571の学校法人の約3割が、債務超過によって経営困難な状況にあることが判明しました。そしてまた、86を数える国立大学法人においても医学部を有する42大学の病院の中、32施設が赤字。全体での赤字総額は250億円以上で、国立大学病院の存続そのものが危ぶまれる状況にあるという状況です。

昨年のシンポジウムでは、中央教育審議会の『我が国の“知の総和”向上の未来像』と題する答申を読み解き〈大学淘汰の時代における“学生調査”と教育の質の向上〉の重要性を考察しました。本年もこのテーマを更に深堀りするため、目指すべき方向性と具体的な戦略、戦術の事例について考えていきたいと存じます。

基調講演では、大活躍をなさっている文部科学省高等教育局の合田哲雄局長と学習成果の可視化など幅広い研究をしてこられた山田礼子教授に、高等教育の在り方について提言いただきます。

また、特別講演では大きな改革をされている前国立大学病院長会議会長であった千葉大学の横手幸太郎学長、3年後に閉校するノートルダム女子大学の移管を英断された前京都府知事で京都産業大学の山田啓二理事長、そして私学事業団理事や日本私立大学協会調査役を務められた青山学院常任監事の菊池裕明氏の三人の方々に、先進的な取り組み、未来ビジョン、今後の課題を論じて頂きます。
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